行動指針

コンプライアンス行動指針

制定:平成23年10月26日

私たち役職員は、JRAシステムサービス(株)の一員として、次の事項を守ります。

社会規範の遵守
  • 法令や企業倫理、社会規範を正しく理解し、遵守するとともに、社会から疑惑や不信を招く行為を行いません。
  • 常に法律知識や社会常識、正義感を持ち、違法行為や反社会的行為を見逃すことなく、社会人としての節度と良識に従って行動します。
  • 反社会的勢力に対しては、「恐れない」「お金を出さない」「利用しない」の原則を徹底し、毅然とした態度で対応します。
適正な業務執行
  • 自らの職責を十分に認識し、権限を逸脱することなく真摯に職務を遂行します。
  • 定められた社内諸規程に則り、当社の使命を自覚して、責任を持って行動します。
  • 業務執行に際して生じた過誤、事故等に対しては、これを隠ぺいすることなく、速やかに上司その他関係者に報告し、適切に処理します。
顧客重視の活動
  • 遵守すべき法律等を十分に理解した上で、健全な取引のルールを遵守してお客様に対して誠実に取り組みます。
  • お客様からの苦情、意見及び要望を正確に理解し、迅速かつ的確にお客様に満足いただけるように努めます。
  • 事業活動の中で知り得たお客様の個人情報は厳重に管理し、漏えいや目的外使用は行いません。
取引先との適切な関係
  • 常に公正、透明かつ自由な競争を促進し、適正な取引を実行します。
  • 他社が所有する知的財産権(特許権、著作権、商標権、意匠権やノウハウ等)を尊重し、許可なく使用しません。
  • 社会通念の範囲を超えた接待、贈答は受けません、行いません。
会社利益等の管理・保全
  • 自己又は第三者の利益のために、会社の利益又はお客様の利益が損なわれることがないように行動します。
  • 事業活動を通じて得られた秘密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。
  • 会社の有する知的財産権は、重要な会社資産であるという認識に立ち、この知的財産を含む会社財産の有効活用と権利の保全に努めます。
人権の尊重と良好な職場づくり
  • 一人ひとりのプライバシーを尊重します。また、人権を尊重し、性別、年齢、信条、身体的状況などを理由に不当な差別や嫌がらせは行いません。
  • 職務上の優位的立場を利用した嫌がらせや言葉による虐待、相手及び周囲の意に反した性に関する言動等の誤解される恐れのある行為は行いません。
  • 業務上知り得た役員、職員及び社外の個人情報については、対象となる業務目的のみに使用し、第三者に情報が漏えいしないように厳重に管理します。
  • 安全、衛生及び防火に係る法令を遵守し、事故、災害の防止に努めます。
  • 労働関係法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備に努めます。コミュニケーションを深め、お互いの信頼を大切にする職場づくりを進めます。

実施の日:平成23年10月26日
設定:平成23年10月26日

両立支援について

次世代育成対策推進法に基づく行動計画及び育児休業取得の公表について

【行動計画】
当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
目標:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
令和8年(2026年)4月~
行動計画に基づく実施状況調査(年毎)
令和8年(2026年)4月~
社内イントラネットでの社員への周知内容を引き続き充実させる
目標:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、担当管理職の研修を行う。
<対策>
令和8年(2026年)4月~
行動計画に基づく実施状況調査
令和8年(2026年)4月~
研修の実施
目標:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談員への研修を行う。
<対策>
令和8年(2026年)4月~
相談員の研修を実施
目標:年次有給休暇の取得促進のための措置の実施。
<対策>
令和8年(2026年)4月~
年次有給休暇取得推進週や推進日を設け、社員へ周知する。

育児休業取得の公表について

育児・介護休業法に基づき、当社の男性労働者による育児休業等の取得状況を公表いたします。

  • 公表対象期間
    2025年度(2025年1月1日~2025年12月31日)
  • 男性労働者の育児休業等取得率 44.4%
    (参考)内訳および詳細
    育児休業等を取得した男性労働者の数:4名
    配偶者が出産した男性労働者の数:9名

女性活躍推進について

「女性活躍推進法」に基づく行動計画及び情報公表について

【行動計画】
当社では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
目標:技術職の女性を毎年1人以上採用します。
<取組内容>
令和8年(2026年)4月~
技術系の女性の応募を増やすため、学生向け会社説明会にて、産前産後休暇や育児休業など仕事と子育てを両立させるための制度が整っていることを積極的に伝えていきます。
令和8年(2026年)4月~
応募者の希望があれば女性社員との面談などを実施します。
目標:男女の平均勤続年数の差異を3年以内にします。
<取組内容>
令和8年(2026年)4月~
産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など仕事と子育てを両立させるための制度が整備されていることを改めて周知します。
【情報公表】
労働者の一月当たりの平均残業時間
8.9時間 ※令和7年(2025年)実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合
15.8% ※令和7年(2025年)実績/技術職
男女の賃金の差異に関する実績
全労働者 39.4% うち正規雇用者 81.0% うち非正規雇用者 47.1% ※令和7年(2025年)実績
女性管理職比率
2.7% ※令和8年(2026年)現在

貸金業者登録票及び
貸付条件の公示

令和6年4月1日以降に施行される「貸金業法及び貸金業法施行規則」の改正内容を受けて、以下に当社の貸金業者登録票・貸付条件表を掲示致します。

貸金業者登録票

貸付条件